相続、誰に相談すればいい？
行政書士・弁護士・司法書士・税理士の違い
相談先が分からず、一人で悩んでいませんか。手続きの内容によって、頼れる専門家は変わります。まずは一緒に整理してみましょう。
2つの質問ですぐ診断する手続きの内容によって、頼れる専門家は変わります
士業にはそれぞれ得意分野があります。争いがあるなら弁護士、遺産総額が多額なら税理士、不動産の名義変更（登記）なら司法書士、自動車や農地の届出などその他の手続きなら行政書士、というのが大まかな目安です。
弁護士
対応する場面：相続人同士で意見が対立している場合、遺留分を請求したい場合、調停・訴訟が必要な場合
メリット：交渉・法的手続きの代理ができる唯一の資格者です。感情的な対立が生じている場面でも、代理人として間に入ることができます。
デメリット：報酬は比較的高額になりやすい傾向があります。争いのない事案では、必ずしも必要ではありません。
司法書士
対応する場面：不動産（土地・建物）の名義変更（相続登記）
メリット：登記の専門家です。相続登記は義務化されており、専門知識をもとに正確な手続きができます。
デメリット：登記以外の周辺手続き（戸籍収集や預貯金の解約等）への対応範囲は、事務所によって異なります。
税理士
対応する場面：相続税の申告（遺産総額が基礎控除額を超える場合）
メリット：相続税の計算・申告の専門家です。財産評価や各種特例の活用など、税務面での提案ができます。
デメリット：相続税が発生しないケース（実際には多くの場合こちらです）では、必ずしも必要ではありません。
行政書士
対応する場面：自動車の名義変更、農地の届出、その他デジタル遺産の整理、各種サービスの解約 など
メリット：登記や相続税申告のような専管業務を持たない分、それ以外の幅広い実務手続きを横断的に引き受けられます。手続きが複数にまたがる場合、窓口をひとつにまとめられます。
デメリット：不動産の登記や相続税の申告そのものは行えないため、必要な場合は司法書士・税理士との連携が必要です。
当事務所がどのような考え方でご依頼をお受けしているかは、こちらのページもあわせてご覧ください。
相談先の適性診断
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結果は目安です。詳しいご状況は、チャットまたはお問い合わせにてお気軽にご相談ください。